UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

放送大学『財政と現代の経済社会('19)』第7~8回

録画しておいた放送大学『財政と現代の経済社会('19)』の第7~8回を視聴しました。

財政学の「経費論(財政支出論)」「租税論」「公債論」「予算論」の4分野のうち、第7回からは租税論を扱うことになります。

 

まず抑えておかなければならない租税負担配分原理として、「応益原則」と「応能原則」、「水平的公平性」と「垂直的公平性」があります。

応益原則では納税者の公共財・サービスから受ける便益の量に応じて、応能原則では納税者の支払い能力に応じて、租税負担を配分します。

同じ所得の人には同額の税負担を求めるのが水平的公平性、所得の高い人ほど高額の税負担を求めるのが垂直的公平性です。

 

あらゆる所得が包括的に課税ベースに組み込まれる「包括的所得税」を中心とする租税体系では、法人税や資産課税(相続税や譲与税)は「所得税に対する補完税」として位置づけられます。

もし、企業の利潤のすべてが株主に配当されるのであれば法人税は必要ありませんが、企業内部に「留保利潤」として留保され続けると永久に課税を免れることになってしまうので、所得税とは別に法人税が必要となります。

また、資産価値の上昇分(キャピタル・ゲイン)を正確に補足して所得課税することは困難であるので、所得税とは別に資産課税が必要となります。

経済がグローバル化した今日、かつてのような包括的所得税は維持できなくなっていて、北欧諸国などは労働所得と資本所得を分けて課税する「二元的所得税」へと移行しています。

これは労働所得には累進税率を、資本所得には比例税率を適用する方式ですが、これにより資本が海外に流出しないようにしているわけですね。

 

所得税に累進税率を設定することで所得再分配政策の手段として用いることができますが、これは「限界効用逓減の法則」により経済学的に正当化することができます。

厚生経済学」と呼ばれる分野を確立したアーサー・セシル・ピグー(Arthur Cecil Pigou, 1877-1959)は、所得が1単位増加することにより追加的に得られる効用(=限界効用)は所得が増加するとともに減少していくので、高所得者から低所得者へと所得移転すれば全体的な社会的厚生を改善することができると考えました。

年収1000万円の人が1万円得るよりも、年収100万円の人が1万円得るほうが得られる満足(=効用)は大きいでしょうから、年収1000万円の人から年収100万円の人へ所得移転すれば、全体としての満足は増加するわけですね。

しかし、この考え方はライオネル・ロビンズ(Lionel Charles Robbins, 1898-1984)によって、効用というものは主観的なものであり数値で比較することができないと鋭く批判されることになってしまいました。

 

消費税(付加価値税)は、課税が貯蓄に対する阻害要因とならず、投資促進効果を持ち、租税回避行動を引き起こしにくく、低い税率でも多額の税収を上げるという点で優れた性質を持っています。

インボイス方式を採用すれば、取引業者間での相互牽制機能が働いて効果的に脱税を防ぎ、益税の発生も防ぐことができます。

日本の消費税はインボイス方式を採用していないことが問題となっていましたが、2023年10月より採用されることとなっています。

ただ、消費税には「逆進性」という大きな欠点があります。

消費税の逆進性問題の解決法としては、生活必需品への軽減税率の適用、給付付き税額控除、社会保障支出の充実といった方法があります。

 

最後に、東京財団政策研究所の森信茂樹(もりのぶ・しげき)研究主幹へのインタビューが流されましたが、逆進性の緩和については、高所得者に有利な軽減税率ではなく、低所得者に有利な給付付き税額控除を採用すべきだという意見でした。

公明党の主導により自由民主党公明党連立政権が採用したのは軽減税率ですが、旧民主党が主張していたのは給付付き税額控除の採用でした。

負担している消費税額は高所得者の方が多いのですから、軽減税率で得をするのも高所得者ということになります。

給付付き税額控除は、ミルトン・フリードマンMilton Friedman, 1912-2006)の「負の所得税」の考え方を改善したもので、ある程度の所得以下の低所得者に対しては税額控除で控除しきれない分の税金を還付するという制度です。

 

経済がグローバル化すると、昔のように所得税を中心とした税制は維持できず、やはり消費税を中心とした税制に移行せざるを得ないようですね・・・。

社会保障制度を維持するためには、広く薄く課税できる消費税が望ましいようにも思います。

しかし、最大の問題点は、低所得者ほど負担が重くなってしまう「逆進性」ですね。

経済のグローバル化は止めようがない以上、いかにして消費税の逆進性を緩和するかがポイントなのではないかと思います。