UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

先進国の実質経済成長率と実質一般政府支出増加率(2007~2016年)

Twitter上で、名目GDP伸び率と名目財政支出伸び率のグラフについて、「正の相関関係がある!」と主張している方がいらっしゃいました。

 

名目GDPと名目財政支出の伸び率をグラフにすれば、強い正の相関関係があるのは当たり前のことです。

これは少し考えれば誰でもわかることで、インフレ率の高い国では名目GDP伸び率も名目財政支出伸び率のどちらも高く、インフレ率の低い国ではどちらも低くなります。

結局このグラフでは、右上にインフレ率の高い国、左下にインフレ率の低い国が来るというだけのことであり、名目GDP伸び率と名目財政支出伸び率に強い正の相関関係があるのは当然のことなのです。

 

では、どうすればよいのかというと、単純に実質GDPと実質財政支出の伸び率でグラフを作ればよいのではないでしょうか。

・・・というわけで、国際通貨基金International Monetary FundIMF)ホームページで先進国の実質経済成長率と実質一般政府総支出増加率を調べて、散布図を作成して相関係数を求めてみました。

 

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出典:国際通貨基金World Economic Outlook Database April 2019

 

IMFの「世界経済見通し(World Economic Outlook)」のデータにより、先進国の実質経済成長率と実質一般政府総支出増加率を求めました。

「先進国」は、経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development:OECD)加盟36ヵ国としました。

36ヵ国すべてのデータが揃っている2016年までの10年間について、実質経済成長率を縦軸に、実質一般政府総支出増加率を横軸にして散布図を作成しています。

 

間違っているかもしれないので計算方法を書いておくと、実質経済成長率は2016年の自国通貨建て実質GDPから2007年の自国通貨建て実質GDPを引き、2007年の自国通貨建て実質GDPで割ることにより求めています。

実質一般政府総支出増加率は、2007年と2016年の一般政府総支出をそれぞれの年のGDPデフレーターで割ることにより実質一般政府総支出を求め、2016年の実質一般政府総支出から2007年の実質一般政府総支出を引き、2007年の実質一般政府総支出で割ることにより求めています。

 

結果は見ての通り、先進国の実質経済成長率と実質一般政府総支出増加率についても、強い相関があることがわかりました。

正直言って、「名目-名目」では強い相関があるが、「実質-実質」では弱い相関しかないのではないかと予想していました。

思ったより強い相関があることがわかって、少し驚いています。

 

ここで、気を付けなければならないのが、安易に相関関係から因果関係を導き出してしまうことです。

このグラフからは「実質一般政府総支出が増加すると、実質GDPが増加する」とも考えられるし、逆に「実質GDPが増加すると、実質一般政府総支出が増加する」とも考えられます。

前者については、「政府支出を増やすとGDPが増える」ということなのでわかりやすいですが、後者についてはアドルフ・ワグナー(Adolf Heinrich Gotthilf Wagner, 1835-1917)の「経費膨張の法則」が考えられると思います。

経済が発展するにつれて政府の役割も高度化・複雑化し、政府支出も増加していくだろうと思うのですが、今回は対象を先進国に絞った直近10年間のデータなので、これがどこまで当てはまるのかはよくわかりません。

 

安易に結論は導き出せないものの、「政府支出を増やすことで、経済成長を促すことができる」という可能性は否定できないのではないでしょうか。

やはり「小さな政府」を目指すのではなく、政府が人的資本に十分な投資を行う「大きな政府」を目指したほうがよいのではないかと思います。

 

追記:

統計学の知識が足りていないので、グラフの作成方法など間違っているところがあれば教えてもらえると嬉しいです。