UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

放送大学『現代経済学('19)』第4~5回

録画しておいた放送大学『現代経済学('19)』の第4~5回を視聴しました。

 

第4回で取り上げられたノーベル経済学賞受賞者は、ローレンス・クライン(Lawrence Robert Klein, 1920-2013)、ジェームズ・ヘックマン(James Joseph Heckman, 1944-)、クリストファー・シムズ(Christopher Albert Sims, 1942-)で、三人とも「計量経済学」の分野で功績のあった経済学者です。

ヘックマンは、社会的成功のためには知能指数(Intelligence Quotient:IQ)のような認知能力ではなく、心の知能指数(Emotional Intelligence Quotient:EQ)のような非認知能力が重要であるとする、「ペリー就学前プロジェクト」の研究でも有名です。

シムズは「物価水準の財政理論(Fiscal Theory of the Price Level:FTPL)」でも話題になっていますね。

 

第5回で取り上げられたノーベル経済学賞受賞者は、ミルトン・フリードマンMilton Friedman, 1912-2006)、ジョージ・スティグラー(George Joseph Stigler, 1911-1991)、ゲーリー・ベッカー(Gary Stanley Becker, 1930-2014)で、三人とも「シカゴ学派」の経済学者ですね。

この中でもフリードマンは、経済学的には「マネタリズム」、政治学的には「新自由主義」を唱えた最重要人物です。

フリードマン率いるシカゴ学派は、ジョン・メイナード・ケインズJohn Maynard Keynes, 1883-1946)から始まる「ケインズ経済学」を徹底的に批判し、「反ケインズ革命」を成し遂げることになります。

この授業では「恒常所得仮説」「新貨幣数量説」「自然失業率仮説」が取り上げられていましたが、1962年の『資本主義と自由』で「政府が手がけてはいけない政策」として挙げられている項目が興味深かったので、少し長くなりますが列挙してみたいと思います。

 

①農産物の買い取り保障価格制度

②輸入関税または輸出制限

③商品やサービスの産出規制

④物価や賃金に対する規制・統制

⑤法定の最低賃金や上限価格の設定

⑥産業や銀行に対する詳細な規制

⑦通信や放送に関する規制

社会保障制度や福祉

⑨事業・職業に対する免許制度

公営住宅および住宅建設の補助金制度

⑪平時の徴兵制

⑫国立公園

⑬営利目的の郵便事業の禁止

⑭国や自治体が保有・経営する有料道路

 

フリードマンは、徹底して「小さな政府」を求めたのですね。

この新自由主義に基づいて、イギリスでは1979~1990年にマーガレット・サッチャー(Margaret Hilda Thatcher, 1925-2013)首相が、アメリカでは1981~1989年にロナルド・レーガン(Ronald Wilson Reagan, 1911-2004)大統領が、日本では1982~1987年に中曽根康弘(なかそね・やすひろ)首相が改革を行いました。

2001~2006年に小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)首相が行った「聖域なき構造改革」も、新自由主義に基づいた改革です。

スティグラーは、産業組織論の分野で厳格な独占禁止政策に反対しました。

ベッカーは「人的資本理論」で知られ、経済学の分析手法を社会学などにも応用した経済学者です。

 

シカゴ学派は経済学界を席巻し、先進国では新自由主義に基づいた政策が行われるようになったわけですが、これが必ずしもうまくいっているかというとちょっと疑問です。

新自由主義は「古典的自由主義」への先祖返りなので、経済的格差の拡大や大不況の発生といった問題が復活してしまっています。

 

結局のところ、新自由主義にしろ社会自由主義にしろ、新古典派経済学にしろケインズ経済学にしろ、全面的に正しいと信じ込んで極端な方向性を打ち出すと、おかしなことになってしまうように思います。

今のところ、短期についてはケインズ経済学、長期については新古典派経済学に分がある感じがしていますが、短期の政策を長期に当てはめようとしたり、長期の政策を短期に当てはめようとしたりすると、間違った政策になってしまうのではないでしょうか。

景気変動は短期の問題なのでケインズ経済学的アプローチで、経済成長は長期の問題なので新古典派経済学的アプローチで考えるべきであるように思います。

何事も「中庸」が大切で、偏った考え方は間違っている可能性が高いと私は考えています。