UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

NHK Eテレ『ドキュランドへようこそ!「みんなのための資本論」』

録画しておいたNHK Eテレ『ドキュランドへようこそ!「みんなのための資本論」』を視聴しました。

 

資本論」といってもカール・マルクス(Karl Heinrich Marx, 1818-1883)の話ではなくて、ロバート・ライシュ(Robert Bernard Reich, 1946-)という経済学者の講義を基にしたドキュメンタリーです。

ロバート・ライシュビル・クリントン大統領時代に労働長官を務め、現在ではカリフォルニア大学バークレー校で公共政策大学院教授を務めている人物です。

2013年に『Inequality for all』という映画が公開されており *1 、どうやらそれを半分に短縮したものがこの番組のようですね。

 

内容としては、アメリカの格差社会を扱っています。

世界恐慌直前の1928年とリーマン・ショック直前の2007年に経済的格差はピークに達しており、それと反比例して富裕層への税率は低下している。

日本でも経済的格差の拡大は問題となっているわけで、他人事とは言えない内容ですね。

 

日本の所得税率の推移を調べてみると、1983年には所得税最高税率は75%(住民税を合わせた最高税率は93%)もありました。

ところが、1999年には所得税最高税率は37%(住民税を合わせた最高税率は50%)にまで引き下げられているんですね。

その代わりとして、所得の多寡にかかわらず課税される消費税が導入・増税されているわけですから、これでは経済的格差が拡大するのは当たり前です(汗)

私は消費税の増税には賛成していますが、同時に所得税累進課税も強化してほしいと考えています。

2015年からは所得税最高税率は45%(住民税を合わせた最高税率は55%)となっていますが、もう少し引き上げてもよいのではないでしょうか。

経済を支えているのは中間層の消費支出であるわけですから、いかにして経済的格差を小さくして中間層を増やすかが、日本経済再生の鍵だと思います。

はたして、自由民主党公明党政権は、そのような政策を採っているでしょうか?

かつての「一億総中流」と呼ばれたような日本社会を取り戻すことが必要で、そのような政策を採用してくれる政党を応援したいと、個人的には考えています。

 

とにかく、「他国のことだから」とはとても言えない内容で、できれば映画版も見てみたいと思いました。

しかし、残念なのは『みんなのための資本論』というタイトルですよね・・・。

資本論』といえば、誰でもカール・マルクスの著作を思い浮かべるわけですが、「政府による所得再分配(富の再分配)で経済的格差を是正する」というのは、社会主義でも共産主義でもなくて、普通に社会自由主義(リベラル)の主張なんですよね。

自由主義経済を維持・発展させたいのであれば、経済的格差を放置してはいけない」ということなんですが、なぜか現在の日本ではこのような主張はあまり支持されず、新自由主義を支持する人が多いようです。

 

今のところ再放送の予定はないようですが、一見の価値がありますので再放送の際には視聴することをお勧めします。

 

※注:2018年2月3日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。

*1:日本公開は2015年、邦題は『みんなのための資本論