UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

立憲民主党・枝野幸男代表街頭演説(2017年10月14日)

10月14日に東京都新宿区の新宿駅東南口で行われた、立憲民主党枝野幸男(えだの・ゆきお)代表の街頭演説です。

 


枝野幸男氏(立憲民主党代表・衆議院議員候補) 街頭演説『立憲民主党』「東京大作戦 10.14(CDP Tokyo Democracy Convention)」2017.10.14 @新宿駅東南口

 

演説全文を聞きたい方は動画を見ていただくとして、私が気になったところをピックアップして文字起こししてみたいと思います。

 

(動画8:53くらいから)

30年前、派遣労働というのはむしろ手に職持って特別な技術を持って、どちらかと言えば恵まれた仕事のごく一部の人たちだけしか認められていなかったんです。

規制緩和は正義だということで、どんどんどんどん非正規を増やす派遣法を緩めてきた、それが今の日本社会です。

その前にやることがある。

サービス残業を無くす、ブラック企業を無くす、まず今の労働法制をしっかりと適用させろ、守らせろ。

残業代ゼロ法案、このまま安倍政権が圧勝すれば、残業しても残業代は払わないというまったくむちゃくちゃな法案の準備は出来上がっているんです。

やるべき方向は逆です。むしろ長時間労働をしっかりと規制する、そして派遣法を段階的に強化をしていく。

働いたらちゃんと給料がもらえる。働くというのは希望をすれば正社員で働くんだという、30年前は当たり前だったまっとうな仕組みを取り戻そうではありませんか。

 

枝野代表が、労働者派遣法の改正に言及していますね。

1986年に施行された労働者派遣法は、ソフトウェア開発や通訳など、特別な技能を必要とする13業務にのみ労働者派遣を認めていました。

しかし、どんどん規制が緩められていって、1999年には派遣できる業務が原則自由化されます。

そして2004年には、ついに製造業への派遣も解禁されてしまいました。

 

安い賃金で雇えて、ボーナスを支払う必要も退職金を支払う必要もなく、要らなくなったらいつでもクビにできるわけですから、企業側からしてみればこんなに都合の良い制度はないですよね。

当然のこととして、それまで正社員として雇っていた人たちをリストラして、派遣に置き換えようとします。

結果として、正社員として働ける人はどんどん少なくなっていってしまうわけです。

収入の少ない労働者が増えるわけですから、安い商品ほどよく売れるようになります。

物価がじわじわと下がっていく、デフレ(デフレーション)の原因はここにあるのですね。

 

ネット上には、「日本銀行が金融緩和してインフレにすればいい!」とか、「政府が財政出動してインフレにすればいい!」とか、トンチンカンなことを言っている人たちがたくさんいます。

無理やりインフレを起こしても問題は解決せず、労働者の実質賃金が上昇し、消費が増えることによって自然にインフレになるのでなければ、あまり意味がないのではないでしょうか。

もし、労働者一人ひとりの収入が上がらずに物価ばかりが上がったら、一般庶民の生活は苦しくなる一方ですよ。

 

経営者側の立場に立つ政党としてはすでに自由民主党が存在しているので、労働者側の立場に立つ政党が必要だと思います。

行き過ぎた労働規制緩和はデフレをもたらしてしまい、経済成長を阻害してしまうので国民を豊かにしません。

これからも労働分野の規制緩和を続けていくのか、それとも規制緩和をやめて労働法制を強化していくのか、しっかり考えて一票を投じたほうがよいのではないかと思います。

 

※注:2017年10月15日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。