UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

配偶者控除・配偶者特別控除を廃止して、児童手当の拡充を!

「じゃあ、お前はどんな少子化対策案を持ってるんだ!」と言われそうなので、私の考える少子化対策案を書いておきたいと思います。

 

一番手っ取り早いのは、児童手当の拡充だと思います。

現在は「中学校修了(15歳に到達後の最初の年度末)までの国内に住所を有する児童」が対象となっていますが、これを「高等学校修了(18歳に到達後の最初の年度末)まで」に拡大することが考えられます。

また、現在は手当月額は10,000円(3歳未満と小学校修了までの第3子以降は15,000円)ですが、これを第1子10,000円・第2子20,000円・第3子以降30,000円としてはどうでしょうか?

子どもが一人なら年額12万円支給、二人なら36万円支給、三人なら72万円支給となるわけですね。

 

財源は、配偶者控除配偶者特別控除の廃止です。

配偶者控除配偶者特別控除を廃止すれば、約6300億円(平成26年度予算ベース、内閣府・税制調査会2014年度第6回会議資料より)の増収となります。

児童手当の国負担分は1兆2320億円(平成27年度予算)ですから、これだけで支給を1.5倍に増やすことが出来るわけですね。

もちろん、これだけでは財源が足りないでしょうし、地方負担分の財源も考えなければいけませんから、足りない分は消費税増税で賄うということになります。

 

民主党政権の「控除から手当へ」という方針は、まったく正しかったと思います。

所得控除では、本当に支援を必要としている低所得者層に恩恵がもたらされません。

そもそも、配偶者控除配偶者特別控除少子化対策を目的とした制度ではありませんから、時代に合わなくなってしまった現在ではバッサリ廃止するべきだと思います。

さらに、高等学校を義務教育化する、高等教育については給付型奨学金を拡充するなどして、教育にかかる費用を軽減することも必要でしょう。

少子化については経済的な要因だけでなく、社会的・文化的な要因も複雑に絡み合っていると思いますが、経済的な要因については改善することが可能なので、まずはそこから取り組めばよいのではないでしょうか。

 

少子化を放置すれば経済成長が難しくなり、代わりに外国人を受け入れるのであれば、その社会的費用は国民全体が負うことになります。

「他人の子どものために、自分がお金を出すのは納得いかない」といったさもしい考えは捨てて、わが国の未来のためにはどうするべきなのか、国民一人ひとりが考える必要があるのではないかと思います。

 

※注:2017年1月9日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。