UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

先進7ヵ国の家族給付に対する公的支出(1980~2012年)

前回は、フランスには子育て支援のための手厚い「家族給付制度」があることを確認しました。

では、先進国は家族給付に対して、どのくらい公的支出を行っているのでしょうか?

 

・・・というわけで、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development:OECD)ホームページで先進7ヵ国の家族給付に対する公的支出(対GDP比)を調べてみました。

 

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出典:経済協力開発機構OECD)「Family benefits public spending

 

「先進7ヵ国」は、先進国首脳会議参加国(いわゆる「G7」)としました。

「家族給付」は、現金給付と現物給付を合計したものです。

OECDホームページでは1980年以降のデータが公表されているので、今回は1980~2012年のグラフを作成してみました。

アメリカ・カナダは2012年が最新、その他の4ヵ国は2011年が最新のデータとなっています。

 

フランスはやはり、長らく先進7ヵ国で最上位だったんですね。

やっぱり、地道に継続して対策を講じることが大切ということなんでしょうねぇ・・・。

 

・・・って、おいおい、日本はほとんどずっと先進7ヵ国で最下位だったんじゃないですか!

もともと出生率が高く、少子化対策の必要性が低いアメリカすら下回っていたなんて・・・そりゃ、少子化が深刻化するのも当たり前ですよね。

2010年からグラフが跳ね上がっていますが、内訳をみると現金給付が増えているので、「子ども手当」制度導入によるものと思われます。

しかし、その子ども手当すら「バラマキだ!」って言って、廃止してしまったんでしょう?

どうして、日本国民は少子化に強く危機感を抱かないのか、私は不思議でなりません。

 

アメリカやカナダはそもそも移民によって形作られている国なので、人口減少には移民受け入れで対応できるという側面があると思われます。

・・・しかし、日本はどうでしょうか?

急激な移民受け入れは、日本社会に少なからず軋轢を生むと思うのですが・・・。

移民は受け入れたくない、少子化対策にお金を使うのも嫌だ、しかし経済成長はしたい・・・こんな無理な考えが、金融緩和や財政出動への過剰な期待につながっているのではないでしょうか。

 

※注:2016年9月6日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。