UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

日本の15~49歳女性の有配偶率と有配偶出生率(1950~2010年)

前回は、1974年以降の合計特殊出生率が人口置換水準を下回り続けており、それが日本の生産年齢人口の減少につながっていることを確認しました。

では、なぜ合計特殊出生率は低下してしまったのでしょうか?

 

・・・というわけで、総務省統計局ホームページと厚生労働省ホームページで戦後日本の15~49歳女性の有配偶率と有配偶出生率を調べてみました。

 

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出典:総務省統計局「平成22年国勢調査」、厚生労働省人口動態調査

 

戦後の国勢調査は1950年から行われているので、今回は1950年以降5年おきのデータです。

2015年分は人口動態調査の嫡出出生率のデータがまだ公表されていないようなので、2010年までのグラフになっています。

 

「有配偶率」というのは、15~49歳女性人口における有配偶者の比率を表しています。

「有配偶出生率」というのは、15~49歳女性の嫡出出生数を各年10月1日時点の15~49歳女性人口で割って、1000を掛けたものです。

1980年以前は年齢別の嫡出出生数のデータが無かったので、総嫡出出生数で代用しています。

50歳以上の嫡出出生数が含まれている可能性がありますが、きわめて数が少ないので結果にはほぼ影響していないはずです。

 

このグラフからわかることは、1980年以降に15~49歳女性の有配偶率が急速に低下しているということですね。

また、昔は有配偶出生率がとても高かったのが、1980年までに急速に低下し、その後は比較的安定しているということもわかります。

つまり、昔は子だくさんの家庭が多かったのが、だんだん一家族当たりの子どもの数が減っていき、1980年くらいからはそもそも結婚している女性の割合が減っていったため、全体の出生率を押し下げているということになります。

 

有配偶出生率は下げ止まっているのですから、少子化対策のポイントは、いかにして15~49歳女性の有配偶率を高めるかにあると言えるのではないかと思います。

さらに、日本では非常に少ない非嫡出出生数を、今後は増やしていくことが必要かもしれません。

すなわち、たとえ結婚していなくても女性が子供を産み育てることができるよう、社会を変えていくことも重要なのではないでしょうか。

 

※注:2016年9月2日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。