UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

日本の推計人口(1986~2015年)

前回は、日本の潜在成長力が急速に低下し、あまり経済成長できなくなってしまっていることを確認しました。

では、どうしてこんなに潜在成長力が低下してしまったのでしょうか?

 

・・・というわけで、総務省統計局ホームページで過去30年間の推計人口(各年10月1日時点)を調べてみました。

 

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出典:総務省統計局「人口推計

 

年少人口は14歳以下、生産年齢人口は15~64歳、老年人口は65歳以上の人口となっています。

 

10月1日時点での総人口がピークに達したのは2010年ですが、生産年齢人口がピークに達したのは、それより15年も前の1995年であることがわかります。

生産年齢人口の減少は労働力の減少につながるでしょうから、これそのものも潜在成長率低下の要因になっていると思われます。

それよりも大きいのは、消費の核となる生産年齢人口の減少により国内市場が縮小し、それを見越して国内投資が減少しているということなのではないでしょうか。

 

あなたが経営者なら、縮小していくことが見込まれる市場に投資するでしょうか?

やはり日本国内に工場を建設したり、店舗を出店したりするよりは、海外の拡大しつつある市場に目を向けるのではないでしょうか。

日本経済の実力は確かなので、どうしても円は高くなる傾向にあるでしょう。

それならば、日本国内で販売する分も、海外で生産して輸入した方が安くつくかもしれません。

 

というわけで、生産年齢人口の減少とともに設備投資も減少し、資本ストックの伸びが低下してしまう。

設備が更新されなければ生産性も向上しないでしょうから、全要素生産性TFP)の伸びも低下してしまう。

よって、「資本」「労働」「生産性」の3要素すべての伸びが大幅に低下するという結果になったのではないかと考えられます。

 

それを「リフレ派」の人たちは、「日本銀行が金融緩和しないからいけないんだ!」とトンチンカンなことを言っていたわけですね。

日銀が金融緩和すれば問題が解決するわけではないということは、アベノミクスの現状を見れば明らかなのではないかと思います。

 

※注:2016年8月30日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。