UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

日本の公共事業関係費(2007~2016年度)

アベノミクス」第一の矢は「大胆な金融政策」で、日本銀行が「量的・質的金融緩和(異次元の金融緩和)」政策を導入したんでしたよね。

 

では、「アベノミクス」第二の矢は何だったかというと、「機動的な財政政策」で政府が需要を創出するのでした。

これに基づいて、2013年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、10.3兆円程度の経済対策予算が閣議決定されました。

今月の2日には、「未来への投資を実現する経済対策」として、13.5兆円程度の経済対策予算が閣議決定されたのも記憶に新しいところですよね。

 

これらの経済対策は、主に公共事業の実施によって行われます。

不況で民間需要が落ち込んでいるときには、公共事業を増やすことで政府自ら需要を創出し、景気を押し上げるというわけですね!

 

・・・というわけで、財務省ホームページで過去10年間の公共事業関係費(一般会計)を調べてみました。

 

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出典:財務省財政統計(予算決算等データ)

 

・・・うーん、民主党政権で公共事業関係費が減ったということも、自由民主党が政権に復帰してから公共事業関係費が増えたということもないみたいですね。

 

確かに当初予算では、民主党政権下では公共事業関係費が抑えられているので、実際に減らそうとしたけれども、東日本大震災の発生により復興関連予算が膨らんでしまったということでしょうね。

ただし、2011~2012年度は公共事業関係費の一部が地域自主戦略交付金に移行されていたので、当初予算に0.5~0.7兆円加算して考える必要があります。

また、2012年度からは東日本大震災復興特別会計で、0.7~1.0兆円公共事業関係予算が計上されていることも考慮に入れる必要があります。

 

さらに、2014年度からは社会資本整備事業特別会計の廃止により、当初予算が0.6兆円増えていることを考えると、公共事業関係費の当初予算は民主党政権時代からあまり増えていないようですね。

アベノミクス開始後に「公共事業関係費が増えていない」というところが、けっこう重要だったりするのではないかと思います。

民主党政権では「コンクリートから人へ」、自民党が政権に復帰してからは「国土強靭化」がスローガンになっているわけですから、これはちょっと意外な結果でした。

 

※注:2016年8月13日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。