UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

金融政策の効果と限界

結局のところ、「金融政策には効果があるが、限界もある」ということなのですね。

 

政策金利の引き下げ、ゼロ金利政策、時間軸政策(時間軸効果を狙って、将来的な金融緩和の継続を約束すること)などには、明らかに効果があると思われます。

銀行の貸出金利が下がれば企業はお金を借りやすくなるでしょうから、金利に働きかけるこれらの政策は直接的な効果を見込めます。

 

しかし、日銀当座預金やマネタリーベースを増やす政策になると・・・残念ながら、効果は限定的と言わざるを得ないようです。

日銀当座預金が増えた分、銀行が企業への貸し出しを増やしてくれればよいのですが、そもそも貸し出す先がなければどうしようもありません。

もちろん、お金を貸してほしい会社はたくさんあると思うのですが、ちゃんと利子をつけて返してくれる見込みがあるとか、しっかりした担保を用意できるとかでなければ、銀行はお金を貸せません。

仕方がないので、また国債を買うか、あるいは株式などを買うか・・・ということになれば、金融経済にはお金が回るけど、実体経済にはお金が回らないということになってしまいます。

株価が上がることは悪いことではありませんが、実体経済が良くなっていないのに株価だけ上がったのでは、ただの「官製バブル」ですよね(汗)

 

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出典:内閣府国民経済計算(GDP統計)」、日本経済新聞社日経平均株価

 

インフレ期待が高まれば、実質金利を引き下げることによる効果が期待できますが、どうすればインフレ期待を高めることができるのかがよくわかりません。

ここで結局は、「マネーサプライ論争」に戻っていくわけですね。

岩田教授が主張したように、「ハイパワードマネー(マネタリーベース)を増やせば、マネーサプライ(マネーストック)が増える」のであれば、日銀はマネタリーベースを増やすことによってインフレを起こすことができるかもしれません。

しかし、翁課長が主張したように、「ハイパワードマネーでマネーサプライをコントロールすることはできない」のであれば、日銀はそもそもインフレを起こす手段を持っていないということになります。

インフレを起こす手段を持たない日銀がいくら「インフレにします!」と宣言しても、インフレ期待が高まるはずがありません。

 

実際には、大規模な金融緩和によって円安が進み、輸入品が高くなってインフレが起きました。

その代わりに輸出品は安くなるので、これは輸出型大企業にとっては大助かりです。

しかし、日本は資源や食糧の大半を輸入に頼っていますから、輸入品が高くなると国民の生活はそれだけ苦しくなってしまいます。

そして、これは「コストプッシュ・インフレ」ですから、経済全体には悪影響を及ぼすことになります。

 

こうして考えていくと、「アベノミクス(その中心となる大胆な金融緩和)」の効果は一時的なもので、残念ながら安定した経済成長にはつながらないんじゃないでしょうかねぇ・・・(涙)

個人的には、「異次元の金融緩和」を維持したままで、今度は「異次元の財政出動」を始めてしまうというのが、最悪のシナリオだと考えています。

そのあたりのことをよく考えて、今日の参議院選挙では投票したいと思います。

 

※注:2016年7月10日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。