UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

日本銀行の金融政策(2000年代)

金利がほぼゼロ%になってしまい、金利引き下げという通常の金融緩和ができなくなってしまった日本銀行は、2001年3月に「量的金融緩和(quantitative easing:QE)」政策の導入に踏み切ります。

 

これは、金融政策の操作目標を、これまでの「無担保コール翌日物金利」から「日銀当座預金の残高」に変更するというものです。

コントロールする対象を「金利」から「資金供給量」に変更して、金融機関に大量にお金を流し込むことで、世の中に出回るお金を増やそうとしたってわけですね。

さらにこの政策を、「消費者物価指数(コアCPI)の前年比上昇率が、安定的にゼロ%以上になるまで継続する」と約束しました。

 

金融機関に大量に資金供給するわけですから、無担保コール翌日物金利はほぼゼロ%になります。

そして、デフレ脱却までそれを続けると言っているのですから、長期金利も低下していくことになります。

日銀がいつ金利を引き上げるかわからない状況だと、金利上昇のリスクを見込んで長期金利は高くなってしまいます。

逆に言えば、日銀が将来的にもゼロ金利が続くことを約束しているのであれば、それだけ金利上昇のリスクは減るので、長期金利は低くなっていくというわけです(これを「時間軸効果」といいます)。

 

しかし、時間軸効果を狙うのなら、「ゼロ金利政策を継続します」と約束するだけでも良いわけですよね。

日銀があえて量的金融緩和に踏み切ったのは、さらに「ポートフォリオ・リバランス効果」を狙ってのものです。

日銀は民間金融機関から国債などを買い取り、代金を日銀当座預金に振り込むことによって金融緩和するんでしたよね。

民間金融機関側から見てみれば、手持ちの国債などが日銀当座預金に置き換わったことになります。

当時は日銀当座預金には利子が付きませんでした *1 から、このままでは利益が出ません。

ですから、手持ちの国債などが日銀当座預金に置き換わった分、企業への貸し出しなどを増やすのではないかと考えられるわけです。

 

・・・というわけで、日本銀行の統計を基に、当時の日銀当座預金とマネーサプライの平均残高をグラフにしてみました。

 

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出典:日本銀行マネタリーベース」「マネーストック

 

マネーサプライは現在ではマネーストックと呼ばれているもので、「経済全体に供給されている通貨量」を表しています。

当時は「M2+CD」が代表的な指標となっていましたが、日銀がマネーストックに名称を変更するとともに定義の見直しを行ったため、2008年4月分までしかデータがありません。

というわけで今回は、1998年5月から2008年4月までの10年間をグラフにしてみました。

 

日銀は、日銀当座預金の残高目標を「30-35兆円程度」にまで引き上げましたが、マネーサプライの伸びにあまり影響を与えることはできず、2006年3月にはコアCPIが4ヵ月連続でゼロ%以上になったことを理由に量的金融緩和政策を解除し、さらに7月にはゼロ金利政策も解除してしまいました。

しかし、2008年にはリーマン・ショックが起きて世界金融危機が深刻化したため、12月に無担保コール翌日物の誘導目標金利が0.1%とされ、再びゼロ金利政策が復活することとなりました。

 

※注:2016年7月6日にAmebaブログにて投稿した記事を転載しています。

*1:2008年10月からは、日銀当座預金のうちの法定準備預金額を超える部分(これを「超過準備」といいます)については、年0.1%の利子がつくようになりました。