UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

日本の就業者数(2006~2016年)

完全失業率民主党政権時代から順調に改善していて、特にアベノミクスの効果が見られませんでしたので、今回は日本の就業者数について調べてみました。

 

就業者というのは、調査期間中に1時間でも働いていた人のことです。

総務省統計局の労働力調査では、調査期間は月末1週間となっていますので、その間に1時間でも働いていれば「就業者」としてカウントされるわけですね。

働き方は正社員でもアルバイトでも自営業でも構いませんが、専業主婦などの家事労働は含まれません。

経済の状況が良くなれば、雇用も増えて就業者数も増えるってわけですね!

 

・・・というわけで、総務省統計局ホームページで過去10年間の就業者数(原数値)を調べてみました。

 

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出典:総務省統計局「労働力調査

 

2016年4月分が最新なので2006年5月分までさかのぼってみると、当時の就業者数は6454万人であったことがわかります。

そこから急激に減少して、民主党社会民主党国民新党の3党連立政権に政権交代した2009年9月には6330万人となっています。

そこからさらに減少して、自由民主党公明党連立政権に政権交代した2012年12月には6228万人となっています。

そこからは増加に転じ、最新の2016年4月は就業者数6396万人となっています。

 

これこれ! こういうのを待ってたんですよ!!(笑)

民主党政権時代には就業者数が102万人減少、それに対し政権交代後は168万人の増加となっています。

もちろん季節変動の影響も考慮しなくてはなりませんが(春から夏には農林業就業者が増え、秋から冬には減るので数字を単純比較できない)、それでも政権交代後に就業者数が増えていることには違いありません。

ちなみに季節調整値では、民主党政権時代に就業者数50万人減少、政権交代後に156万人増加となります。

 

うーん、これは完全にアベノミクスの成果と言っていいのではないでしょうか。

実際に、就業者数が減少から増加に転じているのですから、これはちゃんと評価すべきだろうと思います。

今のところ、「アベノミクスによって経済成長はあまりしていないが、雇用は確実に改善している」ということが言えそうですね。

 

※注:2016年6月23日にAbemaブログにて投稿した記事を転載しています。