UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

NHK BS1『欲望の資本主義2020 ~日本・不確実性への挑戦~』

録画しておいたNHK BS1『欲望の資本主義2020 ~日本・不確実性への挑戦~』を視聴しました。

 

この『欲望の資本主義』シリーズは毎回面白いのですが、今回は日本経済をテーマにしていることもあり、特に面白く感じました。

基本的に、私が考えていること、このブログで主張していることは、フランスの経済学者であるジャック・アタリ(Jacques Attali, 1943-)が番組中で語っていることと同じです。

というわけで、番組中のジャック・アタリへのインタビューを少し引用してみたいと思います(字幕には句読点がないので、読みやすくするために句読点を追加しています)。

 

私たちの研究機関は、毎年世界各国の潜在力を格付けしています。

次世代への持続性を47の要素から測っています。

上位はスカンジナビア諸国です。

フランスは20位前後とよろしくありません。

残念ながら日本は、5年ほど前からほぼ最下位です。

日本が取り組むべきは、きわめて低い出生率・・・

人口減少、増え続ける巨額の公的債務、女性の社会的地位の低さなど、課題は山積しています。

 

貨幣の量についての、たしかな理論はこの世に存在しません。

債務がGDPの3倍なら大惨劇が起こる?

理論ではわからない。

しかし、ある限界はあります。

成長を促すためにお金を供給しても、いずれ見かけ倒しの経済成長が崩壊します。

明日起きると言っているのではない。

インフレが起きにくい現代だからこそ、制御不能なインフレが起き得るのです。

 

経済政策よりも重要なのは、社会的流動性です。

どんな環境で生まれ育った人でも、質の高い大学に行くチャンスがあることです。

世界中どこでも、経済政策ばかりに偏りすぎです。

 

スカンジナビア諸国」には定義がいくつかありますが、狭義ではスウェーデンノルウェーデンマークの3ヵ国、広義ではフィンランドアイスランドを加えた5ヵ国となり、要するに、日本で「北欧諸国」と呼ばれている国々のことですね。

やはり、うまくいっているのは北欧諸国なのであり、わが国が学ぶべきなのはアメリカではなく、北欧諸国なのではないでしょうか。

 

日本経済が長期停滞に陥っている最大の要因は、金融緩和の不足でもなければ、消費税の増税でもなく、少子高齢化の進展です。

いわゆる「リフレ派」の経済学者たちは、日本銀行が大規模な金融緩和を行えば、日本経済が再び力強く成長を始めるかのような幻想を振りまきました。

「リフレ派」の経済評論家の中には、上念司(じょうねん・つかさ)さんのように「日銀はコミンテルン *1 に支配されており、日本を衰退させるために金融緩和しないのだ!」といった陰謀論を展開する者までいました。

そして、アベノミクスで「異次元の金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和政策が行われましたが、それにより日本経済は輝きを取り戻したでしょうか?

どう考えても、儲かっているのは一部分の人たちだけであり、大部分の人たちは相対的に貧しくなっているように思えます。

 

考えてみれば、私が経済学を勉強しようと思ったのは、ネット上を中心に「リフレ理論」が持て囃されるようになった頃でした。

その当時は、「リフレ政策を採用しないから」と言って、民主党政権が盛んに攻撃されていたんですね。

私は、「インフレ目標を設定して大規模な金融緩和を行うことにより、インフレ期待を高める」という政策は、うまくいかないのではないかと考えました。

中央銀行マネーストックを直接コントロールできないし、国民は金融政策を確かめながら消費をするわけではないからです。

また、ネット上でリフレ政策を喧伝している人たちは、そもそもリフレ理論をあまり理解していないようにも思えました。

現在では、MMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)をめぐる議論が、同じような状況に陥っているように感じます。

 

私たちは、代表的なリフレ派経済学者であった岩田規久男(いわた・きくお)前日銀副総裁の姿を、目に焼き付けておく必要があるのではないかと思います。

岩田前副総裁は「2年でインフレ率2%が達成できなければ辞任する」と言っていましたが、任期満了まで5年間辞任することはありませんでした。

「どうやら、リフレ政策は思ったほどうまく行かなかったようだ」「どうやら、リフレ理論にはどこか欠陥があったようだ」「出口戦略には大きな困難が予想されるが、その責任の一端は自分にある」といった反省を口にすることは、おそらく死ぬまでないんでしょう。

 

結局のところ、夢のようなバラ色の解決策などは存在せず、そのような政策に飛びついて痛い目を見るのは私たち国民なのだろうと思います。

たとえ困難であっても、少子化対策などを地道に一歩ずつ進めていく以外に、日本経済復活の道はないのだろうといったことを考えさせられた番組でした。

*1:共産主義インターナショナル」の略称。1919~43年に存在した国際共産主義運動組織のこと。

放送大学『財政と現代の経済社会('19)』第9~10回

録画しておいた放送大学『財政と現代の経済社会('19)』の第9~10回を視聴しました。

 

法人税の課税根拠を考える上で、まず「法人実在説」と「法人擬制説」を理解しておく必要があります。

法人実在説は法人を株主とは切り離された「実体」とみなす立場、法人擬制説は法人を「株主の集合体」とみなす立場です。

法人と株主が独立した存在であるのであれば、法人には法人税を、株主には所得税を課せばよいわけですが、法人は株主の集合体なのであれば、理論的には法人税は必要ないということになります。

しかし、法人税が無いと株主に配当されない内部留保に対して課税することができなくなってしまうので、所得税の前取りとして法人税を課し、二重課税となる分については調整を行うわけですね。

また、これとは別に「『政策課税』としての法人税」も課税根拠として考えることができます。

法人は株主のために利潤を最大化しようとするので、公害を発生させるなど社会に害悪を与えてしまう可能性があります。

ですから、法人に対する課税を通じて、政府が法人をコントロールするわけですね。

 

経済がグローバル化すると、法人税率が低い国に企業が移転してしまうので、各国ともに法人税率を引き下げる「租税競争」に突入することになりました。

以前に「先進国の一人当たり実質GDP購買力平価ベース・2016年)」という記事で、先進各国の一人当たり実質GDPをグラフにしたのですが、ルクセンブルクが突出して高くなっています。

 

unemployed-economics.hatenablog.jp

 

なぜルクセンブルクの一人当たり実質GDPが高いのかというと、ルクセンブルクは税金が安い「タックスヘイブン租税回避地)」であり、多くのグローバル企業がヨーロッパ本社を置いているからです。

あるいは、本社や子会社を移転しなくても、タックスヘイブンに資産保有会社を設立することによって租税回避することもできます。

例えば、日本にある本社からタックスヘイブンにある資産保有会社に知的財産を資産移転し、資産保有会社からアメリカにある子会社に資産使用権の許諾を与えたとします。

そして、子会社から資産保有会社に特許料を支払えば、日本やアメリカでの租税を回避できるというわけです。

租税競争によって各国ともに法人税収がゼロに近づいていく「底辺への競争(Race to the Bottom)」が起きるかと思われましたが、法人税の課税ベース拡大により法人税収の減少は防がれています。

実際に起きているのは税源構成の変化で、各国ともに付加価値税社会保険料収入に頼るようになってきており、租税の水平的公平性や垂直的公平性、所得再分配機能が失われることになってしまいました。

 

問題はグローバル化により経済活動が国境を越えているのに、課税権力は未だに国家単位であることにあります。

ですから、各国が租税回避に対抗して国際協力を広げていく、あるいは、欧州連合(European Union:EU)や国際連合などの超国家機関が課税したり、複数国の政府が共同して課税を実施したりする「グローバルタックス」を導入する、といった方策が必要となってきます。

現在はまだグローバルタックスは導入されていませんが、EUは「金融取引税」導入を目指しています。

これは、ジェームズ・トービン(James Tobin, 1918-2002)の「トービン税」構想を基にしたもので、国際通貨取引などの金融取引に対して取引1回ごとに低い税率をかければ、頻繁に売り買いする投機家には重い税負担がかかり、頻繁に売り買いしない投資家にはほとんど税負担がかからないということになります。

特に現在では、コンピュータプログラムが自動で高速の売り買いを行う「高頻度取引」が行われているので、このような投機的取引を抑制することができます。

しかし、グローバルタックスが導入されると、課税権力への民主的なコントロール(財政民主主義)が失われてしまうことになります。

ですから、EUでは欧州市民による直接選挙で選出された議員で構成される「欧州議会」の権限が強化されています。

 

経済がグローバル化すると、所得税法人税を引き下げざるを得なくなり、付加価値税社会保険料に頼らざるを得なくなってきてしまうのですね。

そして、国際公共財の供給、グローバルな再分配、投機的資金の制御といったことを考えると、究極的には課税権力を国家から超国家機関へと移行させていくしかないんでしょう。

私が子どもの頃に見たテレビアニメには、『機動戦士ガンダム』の「地球連邦」や『超時空要塞マクロス』の「統合政府」といった世界政府が描かれていましたが、現実の世界もそのような方向へ進みつつあるようですね。

今はまだ世界政府樹立というのは夢物語ですが、日本も一国主義に陥ることなく、いかにして国際協調を進めていくかに尽力すべきなのではないかと思います。

放送大学『財政と現代の経済社会('19)』第7~8回

録画しておいた放送大学『財政と現代の経済社会('19)』の第7~8回を視聴しました。

財政学の「経費論(財政支出論)」「租税論」「公債論」「予算論」の4分野のうち、第7回からは租税論を扱うことになります。

 

まず抑えておかなければならない租税負担配分原理として、「応益原則」と「応能原則」、「水平的公平性」と「垂直的公平性」があります。

応益原則では納税者の公共財・サービスから受ける便益の量に応じて、応能原則では納税者の支払い能力に応じて、租税負担を配分します。

同じ所得の人には同額の税負担を求めるのが水平的公平性、所得の高い人ほど高額の税負担を求めるのが垂直的公平性です。

 

あらゆる所得が包括的に課税ベースに組み込まれる「包括的所得税」を中心とする租税体系では、法人税や資産課税(相続税や譲与税)は「所得税に対する補完税」として位置づけられます。

もし、企業の利潤のすべてが株主に配当されるのであれば法人税は必要ありませんが、企業内部に「留保利潤」として留保され続けると永久に課税を免れることになってしまうので、所得税とは別に法人税が必要となります。

また、資産価値の上昇分(キャピタル・ゲイン)を正確に補足して所得課税することは困難であるので、所得税とは別に資産課税が必要となります。

経済がグローバル化した今日、かつてのような包括的所得税は維持できなくなっていて、北欧諸国などは労働所得と資本所得を分けて課税する「二元的所得税」へと移行しています。

これは労働所得には累進税率を、資本所得には比例税率を適用する方式ですが、これにより資本が海外に流出しないようにしているわけですね。

 

所得税に累進税率を設定することで所得再分配政策の手段として用いることができますが、これは「限界効用逓減の法則」により経済学的に正当化することができます。

厚生経済学」と呼ばれる分野を確立したアーサー・セシル・ピグー(Arthur Cecil Pigou, 1877-1959)は、所得が1単位増加することにより追加的に得られる効用(=限界効用)は所得が増加するとともに減少していくので、高所得者から低所得者へと所得移転すれば全体的な社会的厚生を改善することができると考えました。

年収1000万円の人が1万円得るよりも、年収100万円の人が1万円得るほうが得られる満足(=効用)は大きいでしょうから、年収1000万円の人から年収100万円の人へ所得移転すれば、全体としての満足は増加するわけですね。

しかし、この考え方はライオネル・ロビンズ(Lionel Charles Robbins, 1898-1984)によって、効用というものは主観的なものであり数値で比較することができないと鋭く批判されることになってしまいました。

 

消費税(付加価値税)は、課税が貯蓄に対する阻害要因とならず、投資促進効果を持ち、租税回避行動を引き起こしにくく、低い税率でも多額の税収を上げるという点で優れた性質を持っています。

インボイス方式を採用すれば、取引業者間での相互牽制機能が働いて効果的に脱税を防ぎ、益税の発生も防ぐことができます。

日本の消費税はインボイス方式を採用していないことが問題となっていましたが、2023年10月より採用されることとなっています。

ただ、消費税には「逆進性」という大きな欠点があります。

消費税の逆進性問題の解決法としては、生活必需品への軽減税率の適用、給付付き税額控除、社会保障支出の充実といった方法があります。

 

最後に、東京財団政策研究所の森信茂樹(もりのぶ・しげき)研究主幹へのインタビューが流されましたが、逆進性の緩和については、高所得者に有利な軽減税率ではなく、低所得者に有利な給付付き税額控除を採用すべきだという意見でした。

公明党の主導により自由民主党公明党連立政権が採用したのは軽減税率ですが、旧民主党が主張していたのは給付付き税額控除の採用でした。

負担している消費税額は高所得者の方が多いのですから、軽減税率で得をするのも高所得者ということになります。

給付付き税額控除は、ミルトン・フリードマンMilton Friedman, 1912-2006)の「負の所得税」の考え方を改善したもので、ある程度の所得以下の低所得者に対しては税額控除で控除しきれない分の税金を還付するという制度です。

 

経済がグローバル化すると、昔のように所得税を中心とした税制は維持できず、やはり消費税を中心とした税制に移行せざるを得ないようですね・・・。

社会保障制度を維持するためには、広く薄く課税できる消費税が望ましいようにも思います。

しかし、最大の問題点は、低所得者ほど負担が重くなってしまう「逆進性」ですね。

経済のグローバル化は止めようがない以上、いかにして消費税の逆進性を緩和するかがポイントなのではないかと思います。