UNEMPLOYED ECONOMICS

失業中で暇な人が経済学を学んでいくブログです。

『ポストケインズ派経済学入門』

『ポストケインズ派経済学入門』(マルク・ラヴォア著、ナカニシヤ出版)を読了しました。

 

 

ポストケインズ派経済学(Post-Keynesian economics)というのは、新古典派経済学(Neoclassical economics)や新ケインズ派経済学(ニューケインジアン、New Keynesian economics)といった「主流派経済学」に対し、「異端派経済学」と呼ばれている経済学派の一つです。

異端派経済学には、他にもマルクス経済学(Marxian economics)や制度学派経済学(Institutional economics)など様々な学派がありますが、その中でもジョン・メイナード・ケインズJohn Maynard Keynes, 1883-1946)の研究業績を基盤として発展しているのがポストケインズ派経済学です。

ケインズ派経済学(ニューケインジアン)もケインズの研究業績を基盤として発展している経済学ですが、新ケインズ派とポストケインズ派では名前は似ていても、その学問的主張は大きく異なるので注意が必要です。

ポストケインズ派経済学に大きな影響を与えている経済学者としては、ケインズの他、ロイ・ハロッド(Roy Forbes Harrod, 1900-1978)、ジョーン・ロビンソン(Joan Violet Robinson, 1903-1983)、ニコラス・カルドア(Nicholas Kaldor, 1908-1986)、ミハウ・カレツキ(Michał Kalecki, 1899-1970)、ピエロ・スラッファ(Piero Sraffa, 1898-1983)などが挙げられます。

ポストケインズ派経済学には、ファンダメンタリストケインズ原理主義)、スラッファ派(新リカード派)、カレツキ派という三つの異なる潮流がありますが、本書はカレツキ派を重視して書かれているようです。

カレツキはケインズに先んじて「有効需要の原理」を発見していたとされ、知名度ではケインズにはるかに劣りますが、経済学上の重要人物の一人ですね。

 

では、この本でどのようなことが解説されているかわかるように、目次を紹介しておきたいと思います。

 

Ⅰ ポストケインズ派という異端

Ⅱ 異端派ミクロ経済学

Ⅲ マクロ経済的貨幣サーキット

Ⅳ 短期:有効需要労働市場

Ⅴ 長期:古い成長モデルと新しい成長モデル

 

私が最も興味を惹かれたのは、第Ⅲ章「マクロ経済的貨幣サーキット」ですね。

ここで論じられているのは、いわゆる「内生的貨幣供給理論」です。

新古典派経済学が貨幣供給を外生的だと考えているのに対して、ポストケインズ派は貨幣供給を内生的だと考えています。

貨幣供給が外生的なのであれば、中央銀行は金融調節することによって通貨供給量マネーストック)をコントロールすることができますが、貨幣供給が内生的なのであれば、中央銀行通貨供給量をコントロールすることができません。

現在の日本で行われている「アベノミクス」のベースとなっている「リフレ理論」では、貨幣供給を外生的と考えています。

リフレ派が激しく攻撃していた「日銀理論」は、貨幣供給を内生的と考えていました。

「異次元の金融緩和」政策が実施されたことにより、どちらが正しかったのかはもはや明らかでしょう。

貨幣供給は内生的であるため、中央銀行通貨供給量をコントロールすることができず、量的金融緩和政策にはあまり効果が無いということなのだと思います。

 

もし、貨幣供給が内生的であるのであれば、市中銀行は預金を貸し出しているのではなく、貸出が預金を創造しています。

ということは、企業が投資を行うために国民が貯蓄を行う必要はありません。

「貯蓄→投資」ではなく「投資→貯蓄」であるため、企業の投資が国民の貯蓄を増やすということになります。

企業が投資を行うために国民が貯蓄を行う必要がないのであれば、貯蓄にインセンティブを与える税制も必要ありません。

消費課税の場合は消費しなければ課税されないので、貯蓄に対するインセンティブを高めることになりますが、むしろ消費を減らしてしまうので経済にとってはマイナスであるということになります。

これまでの日本で採用されてきた「所得税を減税して、消費税を増税する」という方針は、根本的に間違っているのかもしれませんね。

 

本書は「入門」と銘打っているものの内容的には高度で、経済学の基本的な知識が無いと読みこなすのは難しいのではないかと思います。

私も完全に理解できているわけではありませんが、新古典派経済学は単純でわかりやすいが非現実的、ポストケインズ派経済学は現実的だが複雑でわかりにくいという印象を持ちました。

新古典派経済学も、非現実的ではあってもシンプルなモデルから議論をスタートしているというだけであって、すべて間違っているということはないでしょう。

とりあえず内生的貨幣供給理論を全面的に取り入れることで、経済学はより正しい方向へ進化すると思うんですけどねぇ・・・。

国の一般会計税収(1989~2019年度)

いまだにネット上には、「消費税を増税すると、経済が悪くなって税収が減る!」などと主張している人たちがいるのですね(呆)

 

実際のところどうなのかは、国の一般会計税収をグラフにしてみれば一目瞭然です。

以前にも「国の一般会計税収(1989~2015年度)」という記事でグラフにしているのですが、最新の2019年度まで拡大してグラフを再作成してみました。

 

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出典:国税庁国税庁統計年報」、財務省租税及び印紙収入決算額調

 

国の一般会計決算を基にした、租税及び印紙収入と所得税収・消費税収・法人税収の推移です。

財務省ホームページにはなぜか2016年度以降のデータしか掲載されていませんので、それ以前の分は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業と国税庁ホームページのデータを基にしています。

 

皆さんご存じの通り、2014年度から消費税は8%に増税されましたが、はたして税収は減っているでしょうか?

消費税収が10.8兆円(2013年度)→18.4兆円(2019年度)に増えているのは当たり前として、所得税収も15.5兆円(2013年度)→19.2兆円(2019年度)に、法人税収も10.5兆円(2013年度)→10.8兆円(2019年度)に増加し、租税及び印紙収入は47.0兆円(2013年度)→58.4兆円(2019年度)へと大幅増になりました。

「消費税を増税すると、経済が悪くなって税収が減る!」というのは、真っ赤なウソであることが分かりますね。

 

1990~2000年代については確かに税収が長期的に減少しているようですが、これは所得税法人税を減税したことによるものです。

このあたりは、「国の一般会計税収(1989~2015年度)」の記事にまとめていますので、そちらをご覧ください。

 

unemployed-economics.hatenablog.jp

 

2014年度からの消費税増税は、2012年に民主党政権下で取り決められた、民主党自由民主党公明党による「三党合意」に基づいて行われました。

自由民主党政権下での消費税増税では、所得税法人税減税がセットで行われていましたが、三党合意では所得税最高税率引き上げなども協議されていたんですよね。

当時の報道では、民主党最高税率を40→45%に引き上げ、自民党が引き上げに反対、公明党が40→50%に引き上げを主張していたと思います。

結局は、2015年から最高税率が45%に引き上げられ、全く不十分ながらも累進課税の強化が行われることになりました。

自民党政権下では、1999年に最高税率が37%にまで引き下げられていたのですから、長期的な日本経済の停滞も相まって、所得税収が減少してしまっていたのですね。

 

私たちが経済や経済学について学ばなければならないのは、経済について平気でウソをつく人たちがおり、そのような人たちに騙されないようにする必要があるからです。

本格的に経済学について勉強しなかったとしても、データを調べればあっさりウソだとわかるケースがほとんどです。

ネット上には、経済についてのいろいろな考え方が飛び交っていますが、それがどんなにわかりやすいものだったとしても、「それって、本当かな?」と立ち止まって考えてみることも大切なのではないかと思います。

 

経済学を学ぶ目的は、経済問題に対する出来合いの対処法を得るためではなく、そのようなものを受け売りして経済を語る者にだまされないようにするためである。

(ジョーン・ロビンソン(Joan Violet Robinson, 1903-1983))

『マンキュー経済学Ⅱ マクロ編(第3版)』第Ⅴ部読了

ちょっと間が空いてしまいましたが、『マンキュー経済学Ⅱ マクロ編(第3版)』(N・グレゴリー・マンキュー著、東洋経済新報社)の第Ⅴ部「開放経済のマクロ経済学」を読み終わったので、内容を軽くまとめておきたいと思います。

 

 

これまでは、モデルを単純化するために外国経済との相互作用がない「閉鎖経済(closed economy)」を仮定していましたが、第Ⅴ部では外国経済との相互作用が働く「開放経済(open economy)」で考えることとなります。

 

まず、「国民貯蓄(national saving:S)」「国内投資(investment:I)」「純資本流出(net capital outflow:NCO)」について・・・

 

S=I+NCO

 

・・・という恒等式が成り立っているので、貸付資金市場において、貸付資金の供給は国民貯蓄(S)から、貸付資金の需要は国内投資(I)と純資本流出(NCO)から生じることになります。

そして、実質利子率により、貸付資金の需要と供給が均衡するように調整されます。

次に、純資本流出と「純輸出(net exports:NX)」について・・・

 

NCO=NX

 

・・・という恒等式が成り立っているので、外国為替市場において、通貨の供給は純資本流出(NCO)から、通貨の需要は純輸出(NX)から生じることになります。

そして、実質為替相場により、通貨の需要と供給が均衡するように調整されます。

この二つの市場を結び付けているのが、純資本流出曲線ということになります。

 

・・・と説明しても、いまいちピンときませんね(汗)

正直言うと、私もこのモデルはいまいちよく理解できません(大汗)

 

このモデルによると、政府の財政赤字は国民貯蓄を減少させるため、貸付資金市場における貸付資金の供給が減少することになります。

その結果として実質利子率が上昇し、国内投資に対してクラウディング・アウトが発生します。

実質利子率の上昇は、さらに純資本流出を減少させて、外国為替市場における通貨の供給が減少することになります。

その結果として実質為替相場が増価し、貿易収支が悪化します。

このようなことが起きたのが1980年代のアメリカで、ロナルド・レーガン大統領の大幅な減税により巨額の財政赤字貿易赤字が発生し、「双子の赤字」と呼ばれました。

 

このように説明されると、なんだか正しいような気もするのですが・・・。

どうしても私には、「貸付資金市場において、需要と供給のバランスによって利子率が決まり、利子率によって需要と供給が均衡するように調整される」という考え方がよくわからないんですよねぇ・・・。

貸付資金の供給は市中銀行による信用創造で賄われるので、国民貯蓄は関係無いような気がするのですが?

そして、利子率をコントロールしているのは、中央銀行なのではないでしょうか?

このあたりの疑問は以前にまとめているので、よろしければ併せてご覧ください。

 

unemployed-economics.hatenablog.jp

 

マクロ経済学は、本当によくわからない・・・(滝汗)

私が抱いているような疑問に答えてくれるのが、ポストケインズ派経済学だったり、MMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)だったりするのかなぁ???

まずは主流派経済学を学びつつ、非主流派(異端派)経済学も学んでいく必要がありそうですね。

国際経済学についてもまだまだ理解が足りていないので、今後も勉強を続けていきたいと思っています。